【資金調達】借入限度額はいくら？

　これまでは、借入による経営の影響や借入のバランスについてお伝えしてきましたが、実際に融資の申請をすると、いくらくらいまで借入をすることが出来るのでしょうか？

　ここでは、資金調達を行う上で、借入限度額の目安やその計算方法のほか、おすすめの金融機関をご紹介いたします。

　・借入限度額の目安
　・金融機関の借入限度額の計算方法
　・お付き合いしたい金融機関は？
　・当事務所の取り組み
 

　借入限度額の一般的な目安は、経済の好不調にも左右しますが、大体月商の3ヶ月～4ヶ月分と言われており、年間売上高の約25％～33％になります。

　会社の平均的な売上高経常利益率が4％であることを考慮すると、大体7、8年ほどで返済できるような金額を、金融機関は貸し付けていることになります。

　では、金融機関は、どのような計算により貸し付けているのでしょうか？

　金融機関としては、融資先の会社が返済できるかどうかが勝負です。その返済能力を判断するために、経営分析にも用いられる財務指標を使用しています。

　金融機関が返済能力の判断で用いる財務指標は、『財務指標②　長期的安全性の分析』のページにある『債務償還年数』と『インタレスト・ガバレッジ・レシオ』と『フリーキャッシュフロー』です。

　この三つの財務指標は、自社の返済能力を判断するときに用いられますが、金融機関が融資の申請をしてきた会社に対して、格付けを行うときにも用いられる財務指標でもあります。

　この財務指標を用いることにより、融資の申請をするにあたって、いくらくらいの借入が出来るのかを事前に知ることができます。

　『債務償還年数』とは、会社が借入金を何年くらいで返済可能なのかを表す財務指標です。

　目安の数値としては、5年以内であれば会社の返済能力としては安全圏内なのですが、10年を超えてしまうようであれば、その借入金の金額はその会社にとって大きすぎるということを示しているため、金融機関としては融資をすることが出来ません。

　そのため、8年以内となるような金額を限度額の目安として申請しましょう。

　『インタレスト・ガバレッジ・レシオ』とは、支払利息などの会社の金融費用の支払能力を示す財務指標です。

　目安としては、1以上である必要があるため、融資申請のときには事前に金利を調べておいて計算しておきましょう。

　『フリーキャッシュフロー』とは、その会社が自由に使えるお金を示す財務指標です。

　税引後の経常利益に支出を伴わない費用である減価償却費を加えた金額により、簡便的に会社の正味の返済余力を表すことができます。債務償還年数の分母となる金額です。

　金融機関の限度額算定では、この金額そのものも融資審査の対象になってきます。

　利益を出すために減価償却費を減らしたとしても、フリーキャッシュフロー上ではどちらか減ればどちらかが増えてしまうため、極力会計上の操作が出来ないようにして、借入の可否を判断しています。

　そのため、融資の申請をするにあたっては、減価償却費を計上しないなどの操作をしても、結果はほぼ同じであるため、計上する方が金融機関の心証は良くなりやすいです。　

　資金調達を行ううえで、どの金融機関と積極的にお付き合いするかは、とても重要です。

　都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合・政府系金融機関などたくさんありますが、中小企業が融資を申し込むにはどこ　が一番いいのでしょうか？

　……。

　答えは、ずばり信用金庫か政府系金融機関です。

　一つずつ解説していきます。

　扱う規模がとても大きく、億単位以上のお金を常に対象にしていますので、それなりの規模でないと相手にしてくれません。

　また、会社の経営が好調なときはとても対応が良いのですが、不調になってくると手の平を返したように相手にされません。そのため、深いお付き合いを希望されていたとしても、ある日突然貸し渋りにあう恐れがあるため、深入りはしない方が無難です。

　都市銀行と信用金庫の間くらいの規模を取り扱っている金融機関で、比較的に地域に密着しています。

　ですが、都市銀行ほどでないにしろ、ある程度の規模の会社と借入額をターゲットとしているため、創業間もない会社や売上規模がそれほど大きく無い会社は、審査が通りにくい傾向があります。

　地域密着型で、小規模の会社や個人事業主から対象としています。

　信用金庫は非営利目的であり基本理念が地域活性化であるため、その地域に事務所を設けてさえいれば融資の申し込みをすることができます。基本的に全般的に親身に対応してくれるので、末永くお付き合いしたい金融機関といえます。

　デメリットととしては、中小企業の間はあまり問題はありませんが、扱う金額が地方銀行などに比べて小さく金利も若干高い傾向にあるので、ある程度会社の規模が大きくなってきたらプラスαで地方銀行や都市銀行も視野にいれるべきでしょう。

　基本的なところは信用金庫と変わりませんが、信用金庫よりも小さい規模を対象としています。

　創業間もない会社であったり個人事業主である場合には、信用組合一本でもいいかもしれませんが、今後のことを考えると、ある程度の規模まで拡大したときには信用組合だけでは厳しくなってしまいます。

　そのため、最初から信用金庫に融資の申し込みをして、早い段階で信用金庫の担当者と信頼関係を築いていった方が良いと思います。

　政府系金融機関の代表でもある日本政策金融公庫は、株式会社ですが株式を国が全て保有しているため民間企業とは少し違います。もちろん営利目的ではありません。

　取り扱う商品について国の政策に引っ張られてしまうこともありますが、基本的には創業融資の融資条件を緩和したりなど、経営者にとっては強い味方であることには変わりありません。

　現に、当事務所でも、創業融資では日本政策金融公庫の新創業融資制度を積極的に活用させていただいております。

　信用金庫と同様に、借入に対して積極的な金融機関ですので、お付き合いすべき金融機関であると言えます。

　当事務所では、税務相談や税務申告のほかに、資金繰りや資金調達、経営分析に力を入れております。

　金融機関は、決算書や試算表から、会社の実績を見て融資を実行するか否か判断しますが、そのアピールの仕方にはコツがあります。コツといっても粉飾をするわけではなく、見せ方によって金融機関の印象が変わるのです。

　積極的に金融機関から借入を行いたい、または行う予定のある経営者の方は、一度ご相談ください。

　また、創業融資にも力を入れているため、創業をお考えの方も、お気軽にご相談ください。