セカンドオピニオンのご案内

　セカンドオピニオンとは、本来は医療業界の用語で、お医者さんの判断や治療法が適切なのか判断するために、かかりつけの医師でなく、他の医師による判断を求めることをいいます。

　税理士業界にも、この考え方は従来からあり、「顧問税理士の言っていることは正しいのかどうか」というものから、「いまの顧問税理士に不満があるため、税理士チェンジを前提に、お試し期間として契約してみたい」ということにも利用されています。

　当事務所でもセカンドオピニオンを受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

　※お問合せいただいたからと言って、必ずしも契約しなければならないものではありません。ご面談により判断していただいております。

　お客様のなかでも、セカンドオピニオンをご依頼される理由の多かったものをご紹介します。

　税理士事務所（法人も含む）や会計事務所の中には、職員が頻繁に辞めてしまう事務所が結構あります。そのような事務所が顧問先だと、担当者が短い期間で変わってしまいます。

　引継ぎも上手くいっていない場合が多く（ほとんどの事務所では引継ぎはありません）、担当者が変わるたびに同じ説明をしなければならず、二度手間・三度手間となってしまいます。

　当事務所では、所長の私が直接担当させていただきますので、このような心配がありません。

　決算数値が固まった時（申告書の提出前）に、決算書の数値説明が無いとよく聞きます。

　期中はご自身で入力していても、その後修正が入ったり、決算整理仕訳は税理士が行っていたりすると、もともとの数値が変わってきています。そのようなときには、やはり一度はどのようになっているのか、聞きたいものです。

　当事務所では、定期的に試算表の数値を基に経営分析や資金繰りのアドバイスを行っておりますので、数値の内容が不透明ということはありません。

　これは士業の先生にありがちですが、説明をするときに、どうしても専門用語が出てきてしまいます。

　長く業界にいると、専門用語が専門用語とわからなくなってきてしまい使ってしまう、ということはあるのですが、その用語について説明をきちんとしない先生が多いのも事実です。

　そうすると、せっかく説明を受けていても結局よくわからないまま先に進んでしまい、この打合せの時間は何だったのか...となってしまいます。

　当事務所では、極力専門用語を使わず、専門用語を使用するときには補足説明を加えることによって、この問題を解消するようにしております。

　顧問契約をしているので回答するのは当然だと思うのですが、顧問先から質問されても、回答が一週間後になったり、回答しないという税理士事務所も一定数あります。

　顧問契約とは、いつでも税務相談できるための、いま流行りの月次定額制サービスのサブスクリプションだと思っているのですが、そういう認識がない先生もいらっしゃるのでしょう。

　当事務所では、簡単な税務相談であればその場で、シミュレーションを必要とする相談であれば打合せ時に回答するようにしております。

　「先代はいまの税理士と上手くやっていたが、自分は感覚的に上手くあわない」なんて話はよくあります。先代はご自身が顧問契約を交わしているためあうのは当然ですが、二代目があうかという保証はありません。

　年齢がかなり離れてしまうと、話し方や感じ方にも相違が出てきてしまうため、どうしても溝が出来てしまいます。

　私の年齢は40代前半ですので、第一線でご活躍されている経営者の方の年齢に近いため、感覚的にも近しいものを持っていると思っております。

　「税理士は税務相談と税務申告だけすればよく、決算数値がどうなっていても構わない」というような先生は、やたらと節税に走ったり、決算書の数値のバランスがおかしくなっていても特に気にしたりしません。

　ですが、経営していくのに無借金経営はほぼ不可能ですから、金融機関とのお付き合いを考えると、決算書の数値はバランスよく整えるべきです。なにせ、1年間の経営の成績表が決算書なのですから。

　また、税理士は顧問先から色々な情報を頂いているので、これを経営判断に活かさないのは宝の持ち腐れです。

　当事務所では、定期的に経営分析を行ったり資金繰りのアドバイスなどを、お打合せを通して行っております。