【資金調達】融資を受ける金融機関は、一つにこだわらないこと

　金融機関との付き合いで、真っ先にイメージするのはメインバンクの存在かと思います。

　まだ事業を始めたばかりだと、メインバンクは必要なのか？とか融資は必要なのか？など、わからないことだらけです。

　特に、メインバンクについては、どのような基準で選べばいいのか迷ってしまいます。

　また、「うちは零細・中小企業だから、金融機関との付き合いはメインバンクだけでいいや」と考えてしまう会社もあります。

　でも、本当は会社の規模など関係なく、多くの金融機関と接点を持って取引すべきです。

　ここでは、融資の観点から、複数の金融機関と付き合うべき理由などを説明いたします。

　・メインバンクとは
　・メインバンクとする判断基準
　・メインバンク以外にも金融機関は必要？
　・二つ目以降の金融機関との取引開始の方法
　・当事務所の取り組み

　メインバンクとは、会社や個人事業主が、事業を進めていくうえで、最も利用頻度の高い金融機関を言います。

　”融資の残高が一番多い””取引で使用している預金口座である”など、事業のなかで、何かしら接点が多く出てくる金融機関がメインバンクです。

　メインバンクは、あらかじめ「この金融機関がいい」と決めて指定するものではなく、会社から近くにあって窓口を頻繁に利用する金融機関であったり、融資を多く受けている金融機関であったりします。

　そのため、メインバンクとは、事業を行っていく中で自然発生的に出来ていくものです。

　メインバンクは自然発生的に出来上がっていくと述べましたが、メインバンクとなるような、メインバンクにするべき金融機関はどこになるのか、その判断基準はあります。

　その判断基準とは、あなたの会社又は事業に対して融資に積極的かどうかです。

　金融機関は、債務者区分等の判定により、積極的に融資を行っていくのか、現状維持のままなのか、消極的になるか又は撤退するかを決めています。

　そのため、融資の申請時や、決算書提出の際の金融機関態度によって、ある程度判断することができます。

　金融機関の規模も大事だと思いますが、どんな状況であっても融資を受けられることの方が、事業を行っていくうえで何倍も大事です。

　メインバンクとする金融機関は、積極性が高い金融機関にしましょう。

　積極的な金融機関は、もちろん融資を行いたいと思っています。

　積極性が高いため、融資の条件も良い条件の場合が多く、結果として、次のような対応を金融機関はとりがちになります。
 

①担当者から定期的に連絡がある又は訪問しに来る

②融資は、こちらから申請するだけでなく、金融機関からも事前に融資の提案をしてくる。

③融資では、保証協会の保証付融資でなく、できるだけプロパー融資を検討してくれる

④他の金融機関と検討中のときには、低い金利で提案してくるときもある　

　一方、金融機関が消極的になっている場合には、上記の逆の行動をとるようになります。

①担当者から全く連絡がこない。

②新しい融資商品があっても、全く紹介がない。

③融資を受けるときには、とりあえず保証付融資になる。

④融資を申請すると、今までよりも高い金利になることが多くなる。

　結論から先に言います。

　絶対に必要です！！

　その理由をこれから説明します。
 

　※なお、一部主観が入っております。

　金融機関で取り扱う融資は、ほとんどのものが似たりよったりになっています。

　ですが、女性起業家限定であったり、若年起業家支援など条件を絞っている融資については、金融機関独自の色が出ていることがあります。

　融資の幅を拡げるためにも、複数の金融機関とお付き合いしておくことは大切です。

　この方法は、いきなり使えるものではありません。

　金融機関から融資を受けるようになって、ある程度の期間が経ってからになります。

　金融機関は、融資先が当初受け入れた条件（例えば、返済期間であったり、金利の高さなど）は、その融資先の経営成績が良くなったとしても、金融機関自らが、より良い融資条件を提案してくることはありません。（経営成績が悪くなってくると、すぐに融資条件を厳しくしてくるんですけどね...）

　せっかく経営成績が良くなったのであれば、金利を低くしてもらったり、融資を保証付きでなくプロパー融資にしてもらいたいものです。

　一種の相見積もりのような状況にするために、あえて融資の申請を受けるときや要望があるときには、他の金融機関の存在をちらつかせるのです。

　そうすることで、今までよりも、良い融資条件を引き出せる可能性が高くなります。

　昨今、銀行や信用金庫・信用組合の統廃合が盛んに行われています。

　そのため、現在、複数の金融機関から融資を受けていたとしても、もしその複数の金融機関同士が統合してしまうようなことがあれば、1つの金融機関からしか融資を受けていない状態になり、必然的にメインバングだけになってしまいます。

　また、金融機関（特にメガバンク）は、決算の数値が悪かったり、期中の試算表の数値が悪いと、これまで金融機関からの提案でお付き合いとして融資を受けていたとしても、平気で手のひらを反してきます。

　「手のひらを返してきたら、別の金融機関に融資申請すればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、そう上手くはいきません。

　融資を一度断られた申請先に対しては、別の金融機関としても、なぜ断られたのか理由が気になります。

　業績が悪くなってきているのか、資金使途違反をしたのか、粉飾しているのか、など色々と調査をする必要があると考え、特に慎重になってしまいます。　

　このように、一つの金融機関だけしかお付き合いしていないと、経営が辛いときほど融資を受けれなくなってきますので、いざという時のために、出来るだけ多くの金融機関と取引しなければなりません。

　以上のことから、自社の規模がまだ大きくないから、とか、融資を受けている金融機関を裏切る感じがするから他の金融機関からは融資は受けない、なんて考える必要はないのです。

　資金調達を円滑に行いたいのであれば、必ず複数の金融機関とお付き合いしましょう。

　複数の金融機関との取引をするべきとわかったら、今度はどのように新規の取引を開始するかです。

　間違っても、預金口座を持たない金融機関に、いきなり融資を申し込んではいけません。

　金融機関としては、礼儀を知らない経営者と思われてしまいますし、何よりも、他の金融機関にも同じことをしていて、断られたから来ているのではないか、と思われてしまいます。

　金融機関と新しい取引を開始するのに一番良い方法は、会社の近くの金融機関で口座開設をすることです。

　メインバンクとなる金融機関の口座開設をするときも、会社近くの場所を選ぶことが多いかと思いますが、二つ目以降の金融機関を選ぶときも、同じように近くの金融機関を選んでください。

　会社近くの金融機関を選ぶのは、「すぐに相談に行きやすい」ということもありますが、信用金庫や信用組合であれば地域に密着した金融機関であるため、その地域にある会社には、可能な限り積極的に融資を行ってくれます。

　そのため、会社近くの信用金庫又は信用組合で口座開設するようにしましょう。

　以上のことを踏まえたうえで、最初の一歩として口座開設をするわけですが、最近は会社の口座開設が難しくなっています。

　窓口で申し込んでそのまま開設、ではなくて一旦金融機関のほうで検討します。

　運が悪いとそのまま口座開設が断られることもありますが、ほとんどの場合は、実地調査として会社に訪問します。これは、事業実態があるのかとか、諸々の犯罪に使われないかなどの確認をするためです。

　ちなみに、口座開設の理由は必ず聞かれるため、用意しておきましょう。

　「融資を受けたいから」などいきなり言うのではなく、例えば「今後の取引拡大のため」とか、「取引先が使用している金融機関なので、手数料を安くしたいから」と言いましょう。

　金融機関の担当者にも依りますが、運やタイミングが良ければ、口座開設に伴って、融資の提案をしてくるかもしれません。

　当事務所では、税務相談や税務申告のほかに、資金繰りや資金調達、経営分析に力を入れております。

　資金調達を行う際には、経営分析をベースとして、どの程度資金調達できるかを検討するとともに、出来る限り融資可能性を高めるためのサポートをいたします。また、資金計画を初めて実施される方は、資金繰り表の作成サポートもしております。

　資金調達をお考えの方、資金計画を実施してみたい方・再検討してみたい方など、資金体力のある会社づくりを目指したい方は、お気軽にご連絡ください。

　また、創業融資にも力を入れているため、創業をお考えの方も、お気軽にご相談ください。