会社設立（手数料が実質0円！）

　会社を設立しようとすると、色々な士業に依頼しなくてはなりません。

　会社設立を主に請け負っている士業は、行政書士か司法書士ですが、行政書士の場合には書類の体裁を整えるだけで登記は出来ません。そのため通常は司法書士に依頼することになります。

　会社を設立すると、税務署に一定の書類を届け出る必要があるため、税理士にも依頼する必要があります。

　会社には社会保険への加入義務がありますので、社会保険労務士にも依頼する必要もあります。

　このうち、社会保険への加入についてはハードルが高くないためご自身でも可能ですが、会社設立については、ご自身で行うと時間も労力もかかってしまいますので、一般的には司法書士に依頼することが多いです。

　税務署への届出についても、設立時だけでなく、決算があるたびに申告書を税務署に提出しなければならず、そのほかの届出等も一定期間ごとに必要であったり、定期的に税務調査があったりします。そのため、税理士への依頼も必要です。

　このように、会社を設立された場合には、何人かの士業に依頼する必要があり、毎回インターネット等で探さなければなりません。

　そこで、弊所ではお客様の負担を極力減らすべく、ワンストップでの会社設立を実現するため、弊所にご依頼された場合には、提携している司法書士を紹介させていただきます。

　ご要望によっては、社会保険関係書類の対応も手配いたします。

　その後の税務署への届出等も弊所で全て行いますので、これまでのような、いちいち各方面の士業を探す&依頼するといった必要がなくなります。

　通常、会社設立を司法書士に依頼すると、会社設立費用とは別に司法書士に対する報酬が発生いたしますが、弊所にご依頼いただいた場合には、司法書士報酬相当額について実質0円に致します。

　ご依頼いただいたお客様には、提携している司法書士の先生に一旦報酬をお支払いいただきますが、弊所の初年度の決算申告料から司法書士報酬相当額を天引きいたします。（1年以内に顧問契約を解除された場合は対象外）

　※もちろん、設立時の税務署への届出関係について、弊所への支払もございません。

　
　例：3月決算法人
　　　司法書士報酬55,000円　
　　　弊所との顧問契約内容（月次顧問料：33,000円　決算申告料：165,000円）の場合