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創業融資とは、創業時の資金が足りない場合に、その足りない部分の資金について金融機関に申請をすることにより得られる、資金の調達方法の一つです。
一般的には、資金が足りない場合に創業融資を活用しますが、足りている場合でも創業融資を活用することもあります。
それは、『金融機関とお付き合いしたいとき』です。
資金が足りているのに、あえて創業融資をすることによって、どのような効果が得られるか紹介していきます。
・金融機関とのお付き合いとは
・①融資は創業時が一番受けやすい
・②返済実績をつくる
はじめに、少しだけ弊所の紹介をさせてください。
弊所では、法人・個人事業主問わず、幅広く創業融資のサポートをしております。
ご依頼いただいた場合には、融資を勝ち取るための創業計画書を作成し、融資面談の際のノウハウもご提供させていただきます。
また、金融機関の申請にあたっては、当事務所から直接ご連絡いたしますので、税理士が監修していることをアピールすることもできます。
創業時は思った以上にやることが多く、融資実行まで身動きがとれないような状態では多くの機会損失を生み出しかねません。
創業融資をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。
金融機関とのお付き合いとは、金融機関から融資を受けることを意味します。
金融機関から融資を受けたい場合は、運転資金が足りないときだけでなく、高価な設備を購入したいときや、新店舗を構えたいとき、事業の規模を拡大したいときなど、今持っている資金だけでは前に進めないときです。
これらは、事業を進めていくうえで必ず直面する事柄になるため、ほぼ例外なく金融機関のお世話になります。
では、あえて創業のときに融資を受けるのはなぜなのか?創業資金は足りているのに...。
これには、二つの理由があります。
通常の融資では過去の実績が審査ポイントとなるため、決算数値が悪いと融資を受けることが難しくなる場合がありますが、創業融資では経営者の熱意や経験・事業計画が審査ポイントとなるため、過去の実績は全く問題にはならず、これからの計画性に重点が置かれます。
そのため、融資担当者を説得できるように計画書を作り上げれば、だれでも創業融資を受けられる可能性があります。
(参考:『創業融資のポイントは大きく3つだけ』)
その計画の内容や必要な資金額についてウソはいけませんが、創業融資の申請をすることにより、金融機関の方との接点が作られ、創業融資だけでなくても連絡を取り合うことができるようになります。
こうした理由から、たとえ少額だとしても創業融資は申し込みすることをお勧めします。
運転資金による融資を受けたい場合には、融資決済のハードルが高くなります。これは、金融機関が融資の審査をするうえでは決算書を参考にするため、運転資金が欲しい場合は往々にして決算書の数値が悪いときが多いからです。
運が悪いと、希望額の融資を受けるどころか、融資すら受けれない可能性があります。
このようなときに、事前に融資の返済実績を作っておけば、融資を受けられるかどうかの瀬戸際で融資を受けられる可能性が高いのです。
金融機関が融資決済で一番重要視しているところは、その会社や個人が返済できるかどうかです。
その参考として決算書を見るのですが(これを定量評価といいます)、審査ではそれ以外にも、その事業の歴史や市場の動向・経営者の人となりなど数値だけでは把握できない部分も見ています(これを定性評価といいます)。
この定性評価による効果により、過去に返済実績を作っておくと、審査上プラスに働きます。
このように、返済実績を作るために、あえて創業融資を受けておくと、その後本当に融資が必要なときに有利に働きます。