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2022年12月16日、令和5年度税制改正大綱が公表されました。
税制改正大綱とは、翌年度以降の税制改正のたたき台ともいえるもので、この大綱をもとに改正案が作られ通常国会に提出されます。
その後審議が行われますが、細かい点に修正は入ることはあるものの、主要部分はほぼ確定しているといっても過言ではありません。
ここでは、今回の公表で一番注目されていたNISAの改正点について、説明いたします。
・従来のNISA(2023年まで)は3種類
・新しいNISA(2024年より)は一つに統合される
・まとめ
・当事務所の取り組み
従来のNISAは、一般NISA・積立NISA・ジュニアNISAの3種類あります。
それぞれが非課税限度額・非課税期間・対象金融商品などが異なるため、全てを説明しようとするとかなりボリュームのあるページになってしまいますが、数多くの書籍や記事が既出しているため、ここでは割愛させていただきます。
なお、ジュニアNISAは2023年に終了になりますが、原則として18歳まで引き出せないことを勘案して、下記新しいNISAがスタートする2024年以降に引き出す場合に利益があっとしても非課税となります。
2024年からスタートする新しいNISAは、従来のNISAのうち一般NISAを「成長投資枠」として、積立NISAを「つみたて投資枠」として併用可能になります。(今までは選択制)
新しいNISAにも、従来NISAと同様に年間の投資限度額が設けられています。
ですが、その年間投資限度額が拡充されました。
「成長投資枠」が年間240万円まで、「つみたて投資枠」が年間120万円までとなり、年間で最大360万円までの非課税投資が可能になりました。
従来NISAは、一般NISAが5年間、積立NISAが20年間と投資可能期間に期限がありました。
特に一般NISAは5年間と短く、5年経過後には、売却するか、課税口座(一般的な口座のこと)に移管するか、ロールオーバー(新しい年の投資枠を使用する方法)するかの選択に迫られ、その都度有利不利の判定をしなければならず、長期的な資産形成という意味では疑問が残る制度でもありました。
ですが、新しいNISAでは、「成長投資枠」「つみたて投資枠」どちらも無期限で非課税運用することができるようになりました。これによって、期限に迫れることなく投資を続けていくことができます。
新しいNISAは、無期限で非課税運用が出来る代わりに、生涯に運用できる投資額に限度額が設けられました。
全体で1,800万円、うち成長投資枠に限り1,200万円までとなります。
例えば、限度額1,800万円までNISA口座で投資している場合には、もうNISA口座で非課税投資は出来ませんが、現在非課税運用している金融商品300万円(投資時の価格)を売却すると、非課税運用している額が1,500万円となるため、再度300万円を非課税投資&運用することができます。(以下、限度額の再利用といいます)
ここで注意点があります!
限度額の再利用は、この生涯の非課税保有限度額でしか出来ません。
もしこの例で、その年にNISA口座で既に投資を150万円していたとしたら、年間の投資限度額は360万円ですから、210万円しか投資できず、残りの90万円のNISA投資は翌年となります。
※なお、この非課税保有限度額は、旧NISAの投資枠とは別枠で設けられています。
これまでNISAは、一般NISAであれば2023年の廃止年まで、積立NISAであれば2042年までと口座開設には期限がありましたが、新しいNISAには口座開設期限がありません。
そのため、いつでも開設できるようになり、長期的な資産形成としての色が強くなりました。
NISA制度は、もともと長期投資を促進するための制度ですので、高レバレッジ型や毎月分配型の投資信託などは対象外です。
そのため、「成長投資枠」ではそれらを除いた上場株式や投資信託、「つみたて投資枠」ではインデックス・ファンドなど、従来の積立NISAで対象となっていた金融商品が対象になります。
成人である18歳以上であれば、どなたでもNISA口座を開設することができます。
従来のNISAは、一般NISAの口座開設は2023年まで、積立NISAは2042年までとなります。
一般NISAは、新しいNISAへのロールオーバーが出来ないため、非課税保有期間である5年を経過すると、課税口座に移管するか売却するしかありません。(積立NISAはもともとロールオーバーなし)
※個人的に、このあたりは、もう少し手助けがあってもいいのかなと思います。
新しいNISAは、NISA制度本来の目的である『長期投資』を非常に重視した制度になっていて、従来のNISAに比べて、使い勝手がとてもいいものになっていると思います。
ですが、NISAはあくまで投資であって、利益が出ないと意味のない制度でもあります。
余計なお世話かと思いますが、ご自身の取り巻く環境であったり、今後の見通しを立てたうえで、生活防衛資金(一般的に『1ヶ月の生活費×6』分の生活資金)を確保して、インデックス・ファンドなどリスクが極力少ないとされている金融商品からスタートすることをお勧めいたします。
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