【資金体力】資金が出ていく5つの理由

　会社の資金繰りが厳しくなってくると、まず最初に頭に浮かぶのは、費用の削減だと思います。

　費用を削減するときに、”一律40％カット”のように、なんの根拠もなくお金の使用を制限してしまっては、その会社の利益に貢献するようなお金も制限してしまうことになりかねません。

　また、やみくもに対策したところで、効果はそれほど上がらないまま時間は過ぎて行ってしまいます。

　そのため、どの支出に対して、どのくらい対策を練ると、どの程度の効果が表れるのかを、事前に知らなければなりません。

　会社の資金がなくなっていく（出ていく）ルートは大体決まっています。

　ここでは、そのルートについて、代表的なものを紹介いたします。

　・運転資金の増加
　・過剰な設備投資
　・支払のタイミング
　・借入の返済
　・損失
　・まとめ
　・当事務所の取り組み

　売上が増えていくと同時に、運転資金も増加していきます。

　理由は二つあります。

　一つ目は在庫の増加です。

　売上が増加するということは、それだけ売れている商品を事前に準備しておく必要があります。商品は購入しなければ手に入らないため、資金が在庫に形を変えた状態で、販売するまでの期間を過ごさなければなりません。　

　二つ目は、売上が増加してもその代金をすぐに回収することができないためです。

　こういった理由により、せっかく売上が増加したとしても、商品を購入してからしばらくの間は、手元に現金が戻ってきません。
　むしろ今まで以上に出ていくお金が多くなるため、余計に資金繰りに追われることになります。

　特に、在庫と売掛金の増加が会社の利益を上回るようになってしまうと、他に資金を回す余裕がなくなってしまい、会社の運転資金が不足するという事態に陥ってしまいます。

　在庫と売掛金は、厳しく管理していないとすぐに危険水準に達してしまうため、常に注意しなければなりません。

　運転資金が増加していくときには、

　①不良在庫などを確認するために実施棚卸を行う
　②売掛金は常に回収状況を把握して、回収漏れを防ぐようにする

　の2点を重点的に行ってください。

　過剰な設備投資をすると、会社の貸借対照表全体のバランスが、下の方に比重がくるようになってしまい、資金が固定化されてきます。そうすると、会社全体のお金の動きが鈍くなってしまい、身動きがとりずらい状態になってしまいます。

　また、設備投資による資金の回収が見込めなくなってしまうと、そもそも資金の流れどころではなくなってきます。投資金額が大きければ大きいほど、維持管理にかかるコストの負担も比例して大きくなるため、当面の間は資金繰りに悩まされることになります。

　このようなときには、資金の流れが安定するまでは、一旦設備投資を控えて「待ち」の姿勢をとりましょう。

　取引を始めるうえでは、売上よりも先に仕入が発生します。

　理想は、売上により回収した資金で仕入代金や費用の支払をしたいところですが、実際はその逆であるため、会社はいつも先出しの資金について考えておかなければなりません。

　資金繰りが厳しいときには、仕入業者や外注先、大家さんや管理会社への家賃の支払日を一度全て書き出してみて、時系列で整理したうえで、支払時期の調整を図ることを検討してみてください。

　借入は経営の幅を拡げるとともに、チャンスに対して積極的になれる大切な資金調達方法ですが、上手く活用していないと、その返済は、毎月じわじわと会社の資金を圧迫していきます。

　利益がそのまま返済に消えていたり、そこまで利益が出ておらず返済分が持ち出しとなっている会社は、毎月資金繰りに追われてしまいます。なかには、会社の返済に充てるために、社長個人で高金利のローンに手を出してしまい、にっちもさっちもいかなくなってしまうことさえあります。

　そうなってしまう前に、”借換え”であったり”返済期間の延長”など、リスケの要望を金融機関に早い段階で相談しましょう。　

　あたりまえですが、利益が出ていないことには、資金体力のある会社づくりは出来ません。

　まずは無駄な費用を削減して、規模の縮小や経営方針を変える必要があります。事業部門を設けてい会社は、その部門ごとに損益と収支を把握して、早急に立直しか廃止かを決断して着手しなければなりません。

　ここでのポイントは、資金不足の状態でまずやるべきことは、「資金をなるべく寝かさないようにする」ことと「社外へのお金を食い止める」ことの2つです。

　売上を増やすことはすぐには出来ませんが、会社の支出を減らすことはできます。

　上記の項目について優先順位をつけながら、資金の流出をコントロールしてみましょう。

　当事務所では、税務相談や税務申告のほかに、資金繰りや資金調達、経営分析に力を入れております。

　会社はいくら利益が出ても資金がないと継続できません。

　資金がなくなる原因は既に述べたとおりですが、複数の要素が合わさっていると原因を見つけにくいこともあります。

　資金繰りの改善を図りたい方、これからの資金計画について不安がある方は、ぜひ当事務所にお問合せください。