【資金調達】融資の申込タイミング
を知ろう

　金融機関から融資を受けるときには、申込のための申請書を金融機関の融資担当者に提出します。

　提出すると、融資担当者が稟議書を作成し、上司に報告し、審査部に回されます。

　融資の申込みから、実際に融資を受けるまでの期間は、融資を受けたい金額にもよりますが、少なくとも1ヶ月以上は見ておいた方がいいでしょう。

　ここでは、融資の申込のタイミングについて、説明していきます。

　・資金が足りなくなる場合とは
　・資金繰り表は必ず作りましょう
　・資金繰り表に基づく融資のタイミング
　・当事務所の取り組み

　会社が事業を行っていくと、資金が足りなくなるときがあります。

　会社の資金の源泉は、通常は会社の利益であるため、利益が出ていなければ資金は不足してしまいます。

　ですが、資金が不足する原因はそれだけではありません。

　例えば、事業を拡大しているときにも資金は不足します。

　商品を扱う商売や飲食など多くの事業は、入金よりも支払が先行します。

　運転資金として、最初の支払をしてから入金するまでの資金を常に確保しておかなければならないのですが、事業が拡大しているときなどは、その支払額が増加しているため、どうしても入金が追い付かなくなります。

　また、設備投資を行うときにも、資金は不足します。内装工事であったり、機械や備品などの設備購入でも、支払が先行するため、運転資金が足りなくなってしまいます。

　支払が先行する取引がある限り、その支払額が増加傾向であれば、資金が足りなくなるのです。

　資金が足りなくなるのは、事業が悪化したときでも、事業を拡大してくときでも、起こりえます。

　そのため、資金は足りなくなるものだ、という考えを持って資金繰りを考えるべきだと思っています。

　資金繰りを考えるとは、『資金がどのくらい残るのか』だけでなく、『今のままの資金だと、あと何ヶ月もつのか』『どのくらい規模を拡大できるのか』『設備投資をすると、どの程度の儲けがあれば資金が回るのか』など、そのまま事業計画に繋がることだと思います。

　事業計画を背景にしながら資金繰り表を作成するわけですが、作成にあたって、期間をどの程度設けるか、という問題があります。

　資金繰り表は、最低でも半年～1年後までの資金予測が出来るように作成しましょう。

　資金繰り表を作る目的によって、設定する期間は異なっていきますが、最低半年～1年くらいあれば会社の未来の資金の動きが見えるようになり、資金が順調に回り続けることができるのか、近いうちに資金不足になるのか、把握することが出来るはずです。

　資金繰り表を作成した結果、会社の資金が足りないとわかったら、次にやることは、必要な資金に到達するために資金調達を行うことです。

　冒頭にも書いた通り、融資は申し込んでから受けられるようになるまで、ある程度の期間を要します。

　いきなり「来週までに300万円融資を受けたい」と金融機関に言っても、事業計画のない経営者だと思われて、まず融資は実行されないでしょう。

　そのため、資金調達を行う時には、融資を受けたいタイミングの約3ヶ月前くらいに金融機関に相談に行きましょう。

　3ヶ月前くらいに相談にいけば、金融機関側でも『計画性がある経営者だ』と見てくれます。また、時間的に余裕があるため、万が一早めに資金が不足しそうになっても対応することが可能です。

　当事務所では、税務相談や税務申告のほかに、資金繰りや資金調達、経営分析に力を入れております。

　資金調達を行う際には、経営分析をベースとして、どの程度資金調達できるかを検討するとともに、出来る限り融資可能性を高めるためのサポートをいたします。また、資金計画を初めて実施される方は、資金繰り表の作成サポートもしております。

　資金調達をお考えの方、資金計画を実施してみたい方・再検討してみたい方など、資金体力のある会社づくりを目指したい方は、お気軽にご連絡ください。

　また、創業融資にも力を入れているため、創業をお考えの方も、お気軽にご相談ください。