【コラム】税理士からみた、税理士事務所の特徴とベストな選び方

　税理士事務所には、税理士個人が運営している個人事務所（以下、税理士事務所）と、複数人の税理士から運営される法人形態の税理士事務所（以下、税理士法人）の2種類があります。

　また、その規模も1名から運営している場合もあれば、数百人以上の規模からなるものもあります。

　ここでは、業界の人間である税理士から視た税理士事務所（又は税理士法人）の特徴や選び方を、規模の大きさ別にお伝えいたします。

　税理士と顧問契約を考えている方は、ご参考ください。

　・税理士事務所（個人）の特徴
　・税理士法人の特徴
　・大規模税理士法人の場合
　・中規模税理士法人の場合
　・小規模税理士事務所（税理士法人）の場合
　・当事務所の特徴

　従来からある税理士業務の運営方法で、税理士個人が個人事務所の代表として、税務相談や税務申告などを行います。

　基本的に顧問先の担当はアシスタントが行い、最後の申告のチェックや税務調査の立会などを所長税理士が行います。

　昔からある税理士事務所では、お子様に税理士資格を取らせて、二代目・三代目税理士として顧問先を担当させて、世代交代していくのがよくあるパターンです。

　規模もそこまで大きくなく、1名だけの事務所も結構あります。

　良くも悪くも、色とりどりの税理士事務所が存在しています。

　税理士法人とは、税理士が2名以上在籍し、共同経営者となることによって設立できる、税務を取り扱うことが可能な法人です。

　税務についての相談や申告は、基本的には税理士資格を持った個人しか出来ませんでしたが、税理士法人は税理士が独自運営する法人であるため、特別に相談や申告する権利が与えられています。

　外からみた大きな特徴としては、税理士が必ず2名以上在籍していますので、いずれかの税理士に不幸があったとしても、そのまま顧問契約を継続することが可能です。

　ですが、税理士又はそのアシスタントは担当先が決まっていて、業界の特徴として他の担当者が担当している会社についてほとんど知りません。

　また、引継業務もないに等しいため、顧問契約を継続することはできますが、実態としては新しい税理士又はアシスタントに依頼するのと変わりありません。

　大規模になると、個人事務所として運営しているところはなく、税理士法人という会社形態になります。
 

　在籍従業員数が大手法人と同等かそれ以上になり、全国各地に拠点があります。

　なかには、日本だけでなく海外を拠点とした世界的に大きな税理士法人もあり、税理士法人のほかにコンサルティング会社、弁護士法人なども保有しているグループ会社になっているところもあります。

　日本における国際税務にはもとより、海外の現地における税務知識にも精通しているところもあります。コンサルティングやM&Aの知識も豊富です。

　税理士の在籍数としては、全従業員の1/5程度のところが大半になります。

　作業は分業制（一つの顧問先に対して、固定資産の管理はA部門、給与の管理はB部門など、作業によって細かく分けていること）になっているところが多いので、担当者が就いていても顧問先のことを全て把握しているわけでなく、質問等をしてもすぐに回答が返ってくることは少ないでしょう。
 

　顧問報酬は、かなり高額になります。

　その代わり、通常の税務知識だけでなく、前述した国際税務やM&A対策・コンサルティングなどにも対応することが可能です。（別料金が発生する可能性もあります）
 

　国際税務に精通しており、海外にも拠点があることから、上場企業や外資系法人が顧問契約を締結するのにはベストだと思います。

　中小企業が顧問契約するのはもちろん良いのですが、顧問報酬が通常に比べて高額（高度な税務知識も提供する前提での報酬）であるため、その顧問報酬に見合ったサービス全てを受けることが難しいと思われます。

　同じサービスを受けるのであれば下記に掲げる『中規模』『小規模』を選択したほうがベストです。
 

　中規模であっても、個人事務所として運営しているところはなく、税理士法人という会社形態になります。
 

　中規模になると、アシスタント含め大体50人から1,000人ほど、多いところでは2,000人近く従業員がいるところがあります。（中規模は範囲がとても広いですが、50名～100名くらいのところがほとんどです）

　海外に拠点があるところはほとんどありませんが、国際税務の知識も豊富で、M&Aにも対応しています。税理士の数は、全体の1/10ほどといったところです。（担当者が税理士であることは少ないです）

　大規模の場合と同様に、分業制となっているところが多く、担当者が全てを把握しているわけではなので、相談等をしてもすぐに回答を得られることは稀です。

　また、税理士が直接担当していないことがほとんどで、知識量にバラつきがあり、割り当てられた担当者によっては全くの初心者の場合も少なくありません。（これは、1年から3年で転職する率が非常に高いため、ベテラン勢が全体比べて少ないためです）

　とはいえ、税理士法人全体としてみれば、高度な税務知識だけでなくコンサルティングにも精通しているため、業界内での地位は高いものがありますし知名度もあるため、レベルアップを図る税理士には人気でもあります。
 

　大規模の場合ほどではないにせよ、料金設定は高めのところが多いです。

　ただ、中規模の税理士法人の場合には、料金設定がかなり異なるため、直接問い合わせたほうが良いです。（HPでは公表されていないことがほとんどのため）
 

　上場企業でなくともグループ会社で何社も保有している法人が、顧問契約を締結するのがベストだと思います。

　税務知識としては小規模・中規模とほとんど変わらないものの、何社も保有しているグループ会社について税務調査等があった場合には、小規模ではマンパワーの関係上、対応できなくなる（又は中途半端な対応になる）場合が多いからです。

　そういったことも考慮すると、グループ会社である法人が、中規模の税理士法人と顧問契約を締結することがリスクヘッジにも繋がります。
 

　小規模になると、個人事務所も税理士法人もあります。税理士業界で、一番の割合を占めているのは小規模税理士事務所になります。
 

　小規模の場合には、個人事務所なら1名から、税理士法人なら2名から存在します。

　全従業員数としては大体50名以下となり、多くは10名以下で運営しているとことが多く、そのうちの税理士の在籍数は1名のところがほとんどになります。（通常は、担当者は税理士ではありません）

　地域密着型なところが多く、事務所によっては税理士会が税務署と提携して主催している無料相談会などにも参加している事務所もあります。

　税理士が担当になっていないことが多いですが、分業制になっていることはまず無いため、質問をしてその場で回答を得られなくても、そこまで時間を待たずに回答を得ることができます。

　ただし、大規模や中規模と同様に担当者によって知識量のバラつきがあるため、どのくらい経験のある方が担当になるかは、運次第となってしまいます。
 

　顧問料が高いところは、基本的にありません。安い～適正価格がほとんどです。

　また、当事務所のようにHP上に料金設定を提示しているところも多いので、顧問契約をするといくらかかるのか、事前にわかることが出来ます。

　個人事務所の場合には、サービスも限定的（国際税務やM&Aなどの案件はほとんどない）ことから、価格も抑えめにしているのではないかと勝手に思っています。
 

　自営業の方、設立して間もない法人や中小企業がベストだと思います。

　これは、国内の税務知識についていえば規模による知識の差はほとんどなく、分業制でないため、担当者が税理士でないにしても回答が遅くなることはほとんど無いからです。

　また、顧問料も抑えられているので、とくに若い会社であればコスパよくスタートが切れるのではないかと思います。
 

　当事務所は『小規模税理事務所（個人事務所）』に該当します。

　担当者が税理士でないことに不安な顧問先も多いことから、あえて所長税理士である私が直接お客様の担当をさせていただいております。

　また、創業融資のお手伝いや、その後の手続き等についても対応しています。

　ご依頼により、記帳代行・税務相談・申告に加えて、融資を受けやすくためのお手伝いや、日々の資金繰りなどに必要な資料を提供することにより、資金体力のある事業づくりのサポートをしております。

　会社を設立するところからのサポートも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

　お会いできることを楽しみにしています。