【資金調達】融資の審査を少しでも
有利にするためには

　金融機関が融資の審査をするうえでは、【資金調達】金融機関での自社の評価を知ろうでお伝えしたように、債務者区分に沿った格付けによって、その実行可否が決まってきます。

　そのため、決算書や直近の試算表の数値が重要になってきますが、融資が実行されるか否かの瀬戸際の場合、どのように融資の実行可否を決めてくるのか気になりませんか？

　金融機関によって多少の差はあるものの、融資の審査をするうえで、少しでも有利になるようにはどうしたらいいのか、説明いたします。

　なお、これは主にメインバンクの金融機関に対して行う準備となります。

　金融機関が融資をしたくなる会社とは、格付けのランクが良い会社であることは当然ですが、それ以外にもしたくなる要素はあります。

　その要素とは、金融機関にとって収入となるべき取引が多い会社です。

　金融機関は、通常であれば、主な収入源は『手数料収入』と『融資による利息収入』です。

　とくに『融資による利息収入』が一番大きかったのですが、ここ何年か続いている低金利の影響で、『手数料』『利息収入』以外の収入を増やさなければなりません。

　その対策として、金融機関は、融資先の直近5年以内に生じた収入内容の内訳を記録し、集計しています。どこの融資先が、金融機関に対して、どのくらい稼がせてくれているのかを見定めているのです。

　そして、稼がせてくれる融資先とは、今後も取引を多くしたいと思い、融資に対して積極的になります。

　たとえ格付けのランクがあまり良くなかったとしても、多く稼がせてくれる融資先であれば、必然と融資の審査で有利に働くようになります。

　金融機関にとっての収入源は、『融資の利息収入』のほかには、上で述べたような『手数料収入』があります。

　その他としては、主に『給与等の取引収入』や金融機関が扱っている『保険商品による収入』などが挙げられます。

　これらを多く行っている融資先は、金融機関にとってはいいお客様であり、融資を有利に進めやすくなりますので、融資を受けたい金融機関については積極的に取引を行っていくようにしましょう。

　金融機関との取引のなかで、融資の次に大きい収入源が『手数料』取引です。

　『手数料』は、振込手数料だけでなく、EB手数料や外為手数料・手形取立手数料など種類は様々です。単体では大した金額ではないですが、会社の主たる取引で使用している金融機関であれば、その取引量は膨大であり、毎月の手数料収入は相当な金額になっているはずです。

　従業員への給料や賞与なども支払も、金融機関にとっては、とてもうれしい収入源になります。

　従業員が使用するメインの預金口座は、通常は給与や賞与が入金される口座であるため、従業員はその口座でクレジットカードの引き落としをしたり、公共料金の支払をするようになります。すると、その手数料が金融機関に支払われます。

　また、メインの預金口座では貯蓄をする傾向が強いため、預金残高が増えていき、金融機関が扱っている数々の商品の提供もしやすくなります。

　従業員の数が多ければ多いほど、これらのチャンスを享受する機会が増えていきます。

　このように、従業員の給与の支払口座に使用するだけで、色々な収入を金融機関が得ることが出来ます。

　金融機関では、各々で独自に扱っている商品があります。

　商品には、生命保険や損害保険の保険商品のほかに、投資信託や株式・債権などの金融商品などがありますが、これらを契約することで、金融機関には、それ相応のマージンが入ってきます。

　預金残高が多い口座では、特にこれらを紹介しやすいため、会社のメインバンクであったり、従業員の預金口座に貯蓄が多いのであれば、その従業員に対して営業をすることが出来ます。

　当事務所では、税務相談や税務申告のほかに、資金繰りや資金調達、経営分析に力を入れております。

　資金調達を行う際には、経営分析をベースとして、どの程度資金調達できるかを検討するとともに、出来る限り融資可能性を高めるためのサポートをいたします。また、資金計画を初めて実施される方は、資金繰り表の作成サポートもしております。

　資金調達をお考えの方、資金計画を実施してみたい方・再検討してみたい方など、資金体力のある会社づくりを目指したい方は、お気軽にご連絡ください。

　また、創業融資にも力を入れているため、創業をお考えの方も、お気軽にご相談ください。