これさえ抑えておけば充分！電子帳簿保存法

　電子帳簿保存法とは、帳簿や取引に関する書面などについて、今まで紙での保存が原則として求められていましたが、電子データでも保存することができるように、一定のルールを定めた法律です。

　このたび、電子データによる保存を推進させるような改正があり、様々な書類について電子データとして保存しやすくなったとともに、一部の取引については電子データの保存でなければいけません...というようになりました。

　この法律は、いきなり始まったものではなくて、古くは1998年（平成10年）から施行されている法律で、これまでに4回の改正が行われていました。今回が5回目の改正になります（意外と昔からあります）

　電子帳簿保存法の内容は、『電子帳簿等保存』『スキャナ保存』『電子取引』の３部で構成されていて（国税庁がそのように区分しています）、全てデータ保存に関するものですが、それぞれその対象や方法が異なります。

　では、昔からある法律が、なぜ急に最近になって巷を騒がせているのか...。

　
　それは、電子帳簿保存法のなかの『電子取引』の項目について、これまでの改正では、”自分の意思で電子データ保存したい場合に関係してくる”ものでしたが、今回の改正は”強制的に電子データ化しなければならない”改正だからです。
 

　しかも、これは法人だけでなく、フリーランスなどの個人事業主も対象となります。

　そりゃあ、大騒ぎになりますよね。

　ここでは、電子帳簿保存法について、出来るだけわかりやすく解説していこうと思います。

　電子帳簿保存法の3項目全てについて解説しますが、とりあえず最近の話題の部分だけ知りたい方は、大騒ぎの原因となった『電子取引』から読み始めてください。

　※2022年1月から強制適用となる予定の『電子取引』について、2年間の猶予を設けることが、税制大綱に明記されましした。そのため、電子帳簿保存法における強制適用は、2024年1月からになります。詳しくは、③電子取引についてをご覧ください。