電子帳簿保存法
Q＆A集

　電子帳簿保存法について3ページにわたって解説していきましたが、ここでは解説しきれなかった部分を中心に、Q＆A方式で解説いたします。

　Q＆Aの内容は、国税庁のHPにて提供されている『電子帳簿保存法一問一答』を参考に、適用を始めるにあたって重要と思われる箇所を抜粋しています。
（かっこ内に、『電子帳簿保存法一問一答』での問の番号を入れています。一部アレンジしているものもあります）

　より細かく知りたい方は、国税庁HPにある

『電子帳簿保存法 Q＆A（一問一答） ～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～』

　でご確認ください。

　
　・電子帳簿等保存　Q＆A
　・スキャナ保存　Q＆A　
　・電子取引　Q＆A

　Q．売上伝票などの伝票類を電子データで保存することができますか？（問5）

　Q．課税期間の途中からでも、電子データの保存はできますか？（問6）

　Q．税務調査では、電子データの確認はどのようにしますか？（問10アレンジ）

　Q．クラウドサービスを利用したり、サーバーが海外であっても対象になりますか？（問13）

　Q．電子データの保存は、常に同じ場所でなければなりませんか？（問15アレンジ）

　Q．バックアップは必要ですか？（問17アレンジ）

　Q．個々の取引を集計したデータを会計システムに入力している場合には、会計システムのデータのみ電子保存すればいいですか？（問19アレンジ）

　Q．データが誤っており、訂正削除が出来ないシステムを利用している場合にはどうすればいいですか？（問23アレンジ）

　Q．優良の場合は、全て過少申告加算税が軽減されますか？（問35アレンジ）

　Q．過少申告加算税の軽減措置に係る届出書は、いつまでに出せばいいのですか（問39）

　Q．個人事業主が法人成りした場合には、軽減の効力は引き継がれますか？（問43）

　Q．過少申告加算税の軽減措置の適用を受けていますが、システム等に変更があった場合にはどうすればいいですか？（問46）

Q．スキャナ保存をした場合は、スキャン後に紙を廃棄しても良いですか？（問3）

Q．国税関係書類の入力を行う者とは、スキャンした者のことですか？（問35）

Q．スキャンデータをもって、消費税の仕入税額控除はできますか？（問4）

Q．スキャンする機械が自分のものでも大丈夫ですか？（問6）

Q．受領者でなくてもスキャン出来ますか？（問7アレンジ）

Q．スキャンにあたって書類が読み取りサイズよりも大きいときは、分割してスキャンしてもいいですか？（問9、問13）

Q．電子データの保存場所は、常に同じ場所でなければいけませんか？（問16アレンジ）

Q．バックアップは必要ですか？（問18アレンジ）

Q．クラウドサービスを利用したり、サーバーが海外にあっても対象になりますか？（問20）

Q．国税関係書類について入力期間内に保存できなかった場合は、そのスキャンデータと紙はどうなりますか？（問24）

Q．国税関係書類について入力期間内に保存できなかった場合は、そのスキャンデータと紙はどうなりますか？（問24）

Q．スキャミスがあった場合にはどうすればいいですか？（問29アレンジ）

Q．訂正又は削除履歴の確保の方法はどのようにすればいいですか？（問32,33アレンジ）

Q．スキャンデータについて圧縮保存はできますか？（問38）

Q．国税関係書類の一般書類については、過去に受領したものでもスキャナ保存できますか？（問44）

Q．一般書類のタイムスタンプはいつまでに付与すればいいですか？（問45アレンジ）

Q．過去分重要書類をスキャンするにあたって制限はありますか？（問50アレンジ）

Q．改正後のスキャナ保存を行えるのは、令和4年1月1日以降に受領した書類からですか？（問60アレンジ）

Q．課税期間の途中からスキャナ保存することはできますか？（問61）

Q．『メールに請求書や領収書のデータが添付されている場合』には、そのデータは電子取引の対象となりますか？（問4（1）アレンジ）

Q．『インターネットのHPからダウンロードした請求書や領収書』は、電子取引の対象となりますか？（問4（2）アレンジ）

Q．『HP上に表示された請求書などのスクリーンショット』は、電子取引の対象となりますか？（問4（2）アレンジ）

Q．『クラウドサービスを利用した電子請求書やカードの利用明細書、スマホアプリによる決済データ』は電子取引の対象となりますか？（問4（3）（4）アレンジ、問6、問7）

Q．『EDIシステムを採用している』場合は、電子取引の対象となりますか？（問4（5）アレンジ）

Q．『ペーパレス化されたFAX』は電子取引の対象となりますか？（問4（6）アレンジ）

Q．従業員が立て替えた経費について、電子データで受領していた場合にはどうすればいいですか？（問8アレンジ）

Q．課税期間中に施行日の令和4年1月1日が到来しますが、電子データの保存はどのタイミングで行えばいいですか？（問10アレンジ）

Q．電子データの書面出力の際には、ハードコピーでも認められますか？（問14）

Q．電子データの保存場所は、課税期間を通じて同じ場所でなければいけませんか？（問17アレンジ）

Q．バックアップは必要ですか？（問18）

Q．クラウドサービスを利用したり、サーバーが海外にあっても対象になりますか？（問20）

Q．同一の請求書を、クラウドサービスとメール両方から受領した場合はどちらを保存すれば良いでしょうか？（問26）

Q．スキャナ保存で使用している文書管理システムを、電子取引により受領したデータの保存にあたって使用しても問題ありませんか？（問28）

Q．電子データをXML形式（文字の羅列）で保存しても良いですか？（問29）

Q．検索機能の確保について、基準期間のない年はどうなりますか？（問34）

　なるべく主要な部分は書いているつもりですが、正直、細かいことまで書くと何ページになるかわからないため、かなり省略した内容となっております。

　ご不明点などがございましたら、『無料相談』フォームにて質問を随時受け付けております。

　ご質問後、数日以内に回答いたしますので、お気軽にご相談ください。（同業者の方はご遠慮願います）