創業融資のポイントは大きく
3つだけ

 創業融資の審査の過程で、金融機関側が見てくる主なポイントは

 ・経営者の人柄
 ・経営スキルの有無
 ・事業計画の妥当性

 の3つだけです。

 この3つをおさえておけば、ほぼ創業融資を勝ち取ったようなものです。

 このページでは、これらのポイントについて一つずつご紹介していきます。

◆当事務所の取り組み

 はじめに、少しだけ弊所の紹介をさせてください。

 弊所では、法人・個人事業主問わず、幅広く創業融資のサポートをしております。

 ご依頼いただいた場合には、融資を勝ち取るための創業計画書を作成し、融資面談の際のノウハウもご提供させていただきます。

 また、金融機関の申請にあたっては、当事務所から直接ご連絡いたしますので、税理士が監修していることをアピールすることもできます。

 創業時は思った以上にやることが多く、融資実行まで身動きがとれないような状態では多くの機会損失を生み出しかねません。

 創業融資をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

◆経営者の人柄を見ています

 創業融資は、経営者の過去の実績がないため、判断する要素が絞られてきます。

 その一つが「人柄」です。

 融資担当者は、公平・中立の立場で融資の審査を行います。

 公平・中立な立場で、先入観を極力持たずに審査に臨んでいるからこそ、まずその申請に来た人がどんな人なのか興味を持ちます。

 『いままでどの業界にいたのか』『なんでその業界を選んだのか』『なんで独立したのか』『話しやすそうな人なのか』『共働きなのか』『子供はいるのか』『どこに住んでいるのか』などなど、挙げたらキリがないです。(ちなみに、これらは全て融資の審査に関係します)

 ただ、一番の興味は、なんといっても「事業に対する熱い思い」です!

 経営を続けていくなかで、必ず何度か大きな壁にぶち当たります

 それが創業直後なのか、軌道に乗ってきた時なのかはわかりませんが、必ずぶち当たります。

 一回も壁にぶち当たらない経営者なんて、まずいません。
 いたとしたら、おそらくその方は経営の天才なのか、または真面目に事業に向き合っていない方なのかなぁと私は思ってしまいます。

 この大きな壁にぶち当たったときに、拠り所となるのが「事業に対する熱い思い」なのです。

 どんなに辛く苦しい状況であっても、事業に対しての思い入れが強ければ強いほど、心が折れることはありません。

 たまたま思いついたアイデアで始めた事業であったり、楽して儲けようとして始めたものであれば、倒産のような危機的状況が訪れた時に、それに対抗する気力がなく、流れに身を任せてしまうでしょう。

 はっきり言って、金融機関としては、そのような人にはお金は出せません。

 自分が行う事業に対して誇りを持ち、決して意思がぶれることが無く、失敗のないように入念に準備をしてきた人のように、真面目に事業に向き合っている人こそが、いざというときに底力を発揮することができます。

 また、そういう人は、本人が意識せずとも、事業の話しになると次々と話題が出てくるものなのです。

 そのことを融資担当者は知っています。

 知っているからこそ、面談のときに、経営者から事業計画の話を聞き出そうとします。

 ただでさえ緊張する面談のなか、色々と隅々まで聞かれると頭の中がパニックになりそうですが、聞いてきているときこそ自己PRができます!融資獲得のチャンスです!

 事業に対する思いのたけを、担当者にぶつけてみてください。

◆経営スキルがあるか見ています

 経営スキルがあるかどうかは、正直その人を見ただけではわかりません。

 ましてや、たくさんの経営者を見てきた融資担当者であっても、今まで経営の経験がない人については、当然わかりようがありません。

 では、融資担当者はどこで判断するのか?

 それは、経営者の『創業の動機』や『これまでの経験』『事業に対する考え方』などを中心に判断してきます。

 これはちょうど、創業計画書に記載すべき項目と一致しています。

 言い換えれば、この項目についてしっかりと考えて、準備して臨めば、この部分については問題ないということになります。

 この3つは、事業をするうえでの今後の基盤となるような部分でもありますので、時間をかけてゆっくりと考えてみてください。

 事業を進めていく中で、何か不測の事態が起きた時でも、”心のささえ”になる部分です。

◆事業計画に矛盾がないか見ています

事業計画を立てるうえで、重要なポイントを挙げると

 ① 売上が立つような計画になっているのか
 ② 期限通りに返済できる計画かどうか
 ③ ①②の金額は、裏付けのある根拠を基に作られているか

の3点となります。ほかにも重要なポイントはありますが、最低この3点は抑えておきましょう。

① 売上が立つような計画になっているのか

 ここでのポイントは、そもそも事業として成り立っているのか...というものです。

 事業をするうえで理想を描くことは必要だと思いますが、その理想をより現実のものとするためには、事前準備が必要です。

 一般的に、事業のサイクルは『どこから仕入れて』『どこに売って』『その過程で経費がいくらかかって』『結局いくら儲かるのか』というものです。

 この中で一つでも欠けてしまうと、事業開始したとしても、すぐに経営難に陥ってしまう可能性があります。

 このようなサイクルを維持し続けていくために、各項目ごとに頭の中身が整理されているかどうか(例:仕入先がどこで、販売場所はどこで、ターゲットは〇〇で... など)確認してみてください。

② 期限通りに返済できる計画かどうか

 ここでは、事業を継続していくうえで常に一定以上の利益を生むような計画になっているかどうかを見てきます。

 たとえどんなに売上が上がっていたとしても、仕入や経費が多くて利益を圧迫するようであれば、返済も滞る可能性があり、金融機関もお金を貸すことが難しくなります。

 逆にきちんと利益が出るような事業形態ならば、金融機関も安心してお金を貸すことができるのです。

 一般的に、借入の返済原資があるか否かは、ざっくりと次の算式で判断することができます。

  「経常利益」+「減価償却費」

 この金額が毎月又は毎年の返済額より多ければ、返済可能と判断されやすいです。

 少し創業融資とは話しがズレますが、例えば、ある年の決算書の内容が「税引後当期純利益100万円、減価償却費12万円」で融資(融資期間5年)を考えている場合には

 (100万円+12万円)×5年 = 560万円

 この金額が返済可能額になります。

 事業計画を作るうえでは、最低でもこの算式に基づいた利益を出せるような計画にしなければなりません。

③ ①②の金額は、裏付けのある根拠を基に作られているか

 最後のポイントは、金額には当然その裏付けがあり、かつ実行可能なものである必要があります。

 具体的には、例えば飲食店の売上であれば、『A.客単価』『B.回転数/日』『C.席数』をベースとして、『2021年9月の売上=A×B×C×営業日(30日-2日(日・月)×4週)』というように、その事業の売上金額となる要素を分解して、各々で実現可能な数字を当てはめていきます

 もっと細かく言えば、『A.客単価』の算出には、出来上がっているメニュー表と客層(男性が多いとか、若者が多いなど)を考慮したものでなければなりません。

 これらを色々考慮しながら金額を作って行くのは大変ですが、ここまですれば計画書の金額について、融資担当者から突っ込まれるようなことはないはずです。

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